売却価格＝手元に入る金額ではない？
不動産が売れたからといって、その金額がそのまま口座に残るわけではありません。
不動産売却には、法律で定められた手数料や税金、そして物件を「売れる状態」にするための経費が発生します。
これらをあらかじめ計算に入れておかないと、「思ったより手元に残らなかった」という事態になりかねません。
特に最近改正された「仲介手数料のルール」を含め、具体的な内訳を見ていきましょう。
1. 最大の支出「仲介手数料」と新ルール（33万円特例）
不動産会社に支払う報酬が「仲介手数料」です。
通常は「売却価格の3％＋6万円＋消費税」という計算式が一般的ですが、2024年7月の法改正により、比較的低価格な不動産（空き家や地方の土地など）を売却する際のルールが変わりました。
- 低廉な空き家等の特例： 売却価格が800万円以下の物件の場合、不動産会社は売主様から**最大30万円＋消費税（合計33万円）**まで仲介手数料を受け取ることができるようになりました。
- なぜこのルールがあるのか： 遠方の空き家や安価な土地の売却では、調査費用や現地確認のコストが正規の手数料（3％＋6万円）を上回ってしまうことが多く、不動産会社が取り扱いに消極的になるケースがありました。この「33万円（税込）」という最低ラインが認められたことで、安価な物件でも手厚い売却サポートを受けやすくなったのです。
※売却価格が1,000万円を超えるような一般的な取引では、従来通り「3％＋6万円＋消費税」の計算式が適用されます。
2. 契約書に貼る「印紙税」
不動産の売買契約書は課税文書にあたるため、売却金額に応じた額の収入印紙を貼付する必要があります。
現在は軽減税率が適用されており、1,000万円超〜5,000万円以下の取引であれば、印紙代は1万円となります。
3. 登記に関する費用（抵当権抹消など）
売却する物件に住宅ローンが残っている場合、ローンを完済して「抵当権（ていとうけん）」を外す手続きが必要です。
この登録免許税や、手続きを代行する司法書士への報酬が発生します。
概ね数万円程度を見込んでおきましょう。
4. 物件を整えるための「実費」
諏訪エリアの土地・建物売却で特に考慮すべきなのが、以下の実費です。
- 測量費用： 隣地との境界が不明確な場合、確定測量が必要になります（約40万円〜80万円程度）。
- 解体費用： 古家を壊して更地で渡す場合、100万円〜300万円単位の費用がかかることもあります。
- 荷物撤去費用： 前述の「ワンストップ片付け」などを利用する場合の費用です。
5. 売却益が出た場合の「譲渡所得税」
購入した時よりも高く売れた場合（利益が出た場合）は、その利益に対して所得税と住民税がかかります。
ただし、マイホームの売却であれば「3,000万円特別控除」などの特例が使えるケースが多く、実際には課税されないことも珍しくありません。
まとめ：結局、手元にはいくら残る？
売却価格が低い物件ほど、諸費用の割合（特に仲介手数料や測量費など）が大きく感じられるかもしれません。
しかし、法改正による「33万円（税込）」のルールは、放置すれば管理費や税金だけがかさむ不動産を、プロの力を借りて確実に「処分・売却」するための重要な仕組みでもあります。
エコシステムでは、査定時に「諸費用を差し引いた後の手残り金額」のシミュレーションを事前にお出ししています。
「いくらで売るか」ではなく「最終的にいくら手元に残したいか」という視点で、無理のない売却計画を一緒に立てていきましょう。
